医療的ケアと実務者研修が厚労省より必須の受験項目に

  • 会社の研修が無給では労働基準法違反となる場合がある

    • 会社によっては新入社員を教育する目的で様々な研修を行うところが少なくありません。
      それではこれが果たして給料をもらえるものなのかどうなのか労働基準法という法律にあてはめて考えていきましょう。大前提として、研修が労働時間であると判断できる場合、無給とすれば労基法に違反していることになります。

      それでは労基法上、労働時間というのはどのように定められているのでしょうか。

      まずその研修が自由参加となっているかどうかです。
      自由参加でなく強制的に参加させられるものであれば、労働時間であるとみなされて、この時間を無給とすれば労基法違反になります。
      また自由参加となっているものであっても、それに参加しなかった者にその後の待遇などについて、不利な取り扱いがある場合、これも労基法違反となります。

      それへの参加が自由に選べるようになっていない限り研修という名前がついていても労基法上は法的に通常業務を行っているのと同じとみなされることになり、給料を支払わなければ労基法違反になります。
      それでは労働基準法違反をした企業はどうなるのかといえば、無給扱いにされた労働者に給料を支払えばそれで良いのでしょうか。
      実際には少額の給料のために法廷で争うだけの度量がある労働者はまずいないでしょう。かくいう私もたかだかの少額の研修費を会社に出し渋られて催促の電話を何度も入れてようやく支払わせた経験があります。入社するとき、表向きは普通の会社に見えても入社後に苦労することもないとは限りませんので皆さんも転職の際には十分注意しましょう。

      新しい仕事がスタートする時、企業では研修を設けることが多いかと思います。


      そして正社員だけでなくアルバイトでも行われることがあるので、話し方や電話のとり方といった基本的なことはもちろん、仕事についての知識も学ぶことができて大変便利でしょう。

      特に新入社員や仕事の経験があまりない人は研修によって学ぶことや知ることというのはたくさんあるかと思います。


      学生の間では通用することでも、社会人となると通用しないということもたくさんあるので、研修にきちんと参加することで社会人としての常識が養えるといっても過言ではないでしょう。

      特に学生の場合は、連絡は何でもメールですませがちです。


      大事な連絡はもちろん、欠席するときの連絡も電話できちんと伝えることが社会人としての常識です。

      まだ仕事がスタートしていない研修の段階でも、連絡は直接伝えるのが常識です。
      ですから欠席するときの連絡も電話でするのが当然ですが、会社側でメールで伝えてもいいと了解を得られた場合は使用しても大丈夫でしょう。

      欠席することによって仕事に追いつけなくなったり、同期に後れを取ることも考えられますので、研修は全行程参加できるようにしましょう。

      また、新入社員だけでなくベテラン社員でも更なる上を目指して学びなおすことがあります。特定の資格を取るためや階級によって参加しなければならないことがあるので、自分が向上していくためにも、機会があればできるだけ参加していくといいでしょう。

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