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  • 会社の仕事で文書を郵送する際の注意点

    • Eメールなどの発達により、会社の仕事で文書を郵送することは減ってきましたが、それだけに、郵送する会社の文書の重要性が増してきたとも言うことができます。
      どういうことかというと、単なる連絡事項ならばEメールで通信することができますから、わざわざ文書を送ると言うのは、有印文書などの重要な書類の場合が多いと言うことです。
      従って、会社の文書を郵送する際には、今まで以上に注意しなければならない点が多いのです。
      まず、送るべき文書は重要な書類が多いために、折れ曲がったりしないようにする必要があります。
      そのためには、従来ですと厚紙に挟んで封筒に入れていましたが、最近ではクリアファイルと言う便利なものが安価で手に入るようになりましたので、これを利用しましょう。

      特に複写式になっている書類を送る場合には、それだけを個別にクリアファイルに入れるといった気遣いが必要です。
      封筒に入れられた書類が送られている間に受ける環境と言うのは送り手には想像がつきません。

      もしかしたら雨に濡れるかもしれませんし、他の大量の郵便物と一緒に扱われるために、想像もしなかったような衝撃や荷重を受けることも考慮しておかなければならないのです。また、仕事で文書を郵送する際には、送付状を必ずつけておきましょう。

      開封した人がひと目で分かるように、送るべき書類の一番上につけておくことが大切です。


      送付状には、発信した会社名と発信者の氏名、相手先の会社名、部署名と名前は必須ですし、何よりも肝心なのは、同封した書類の種類と数量です。

      この記述がなければ、書類を受け取った人は書類に抜けがないかどうかと言うことが判断できない場合もありますので注意が必要です。
      世の中に、会社というとどんなものを思い浮かべますか?真っ先に出てくるのは株式会社という方は多いと思います。

      有限会社という名前も身近に少なくありませんが、実は新たに作ることはできず、既存のものだけが残っています。従来、日本では、商法という法律の枠組みの中にあり、そこで株式、合資、合名という組織について規定があり、それとは別に有限会社法という法律がありました。
      商法の下で、取締役3名以上、監査役1名以上の設置義務がある株式?に対し、より小規模に、取締役1名以上で設置できる組織が必要だったのです。

      商法が廃止されて、平成18年施行の会社法では、取締役1名でも株式?を作ることができるようになり、法制上、統合されて、新設することはできなくなっています。

      ところで、無限責任と有限責任という言葉があります。

      無限責任とは、債務に対して無限に責任を負う組織で、一方、有限責任は、出資者は、最初に払い込みをした以上の責任を負うことはなく、破たんしても債権者は、その財産を分かち合っておしまいです。

      (経営者が債務に対して連帯保証をしている場合は、連帯債務に対しては無限責任です)株式?と合同?は、上記類型では有限責任に分類されます。

      一般に社員というと、従業員などそこで勤めている人のことを言いますが、法律用語で社員とは出資者のことを言います。

      合名は無限責任社員のみで構成され、合資は両方の社員がいる組織形態を言います。

















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